旬報社発行の労働法専門誌『労働法律旬報』No.2110（2026年8月下旬号）にて、「労基法における休憩時間の特例――ジェットスター・ジャパン事件の和解を受けて」が特集されています。
JCA休憩裁判について、東京地裁判決の意義や鑑定意見、和解条項など、さまざまな視点から取り上げられています。
JCAからも「安全運航を支える休憩時間とは―ジェットスター・ジャパン事件の和解を受けて」と題して寄稿させていただきました。
客室乗務員にとって休憩は、単なる労働条件の問題ではありません。
長時間勤務や短距離路線の連続乗務、深夜・早朝の不規則な勤務のなかで、安全に職務を遂行するための重要な基盤です。
この裁判を通じて示された問題や成果が、ジェットスター・ジャパンだけにとどまらず、同様の課題を抱える他の航空会社においても、客室乗務員の休憩や勤務環境の改善につながっていくことを願っています。
また、航空業界全体で実効性ある疲労管理を進めていくため、こうした現場の実態や声が、航空局における疲労管理基準の策定・充実にも活かされることを期待しています。
休憩と疲労管理は、働く人のためだけではなく、乗客の安全、そして安全運航を支えるためのものです。
今回、JCA休憩裁判が労働法の専門誌で特集されたことを大変意義深く受け止めています。
ぜひご覧ください。
労働法律旬報No.2110 2026年8月下旬号（2026/8/28発売）
