JCA Tech Breaking News
JCA News
島田陽一先生による鑑定意見書の公表についてNew!!
JCA休憩裁判(ジェットスター・ジャパン事件) ジェットスター・ジャパン客室乗務員の休憩をめぐる裁判(以下「本件休憩裁判」)に関し、早稲田大学名誉教授・島田陽一先生より、東京地方裁判所判決(2025年4月22日)を踏まえ […]
JCA休憩裁判の控訴審が結審
JCA休憩裁判の控訴審が結審しました。 判決は2026年1月29日に言い渡される予定です。裁判所からの和解を提案されていますがJCAとしては和解内容を精査した上で和解か判決か総合的に判断してまいります。 次回の和解協議1 […]
2025労働弁護団賞受賞
JCAが提訴した休憩裁判(東京地裁判決)が2025年 労働弁護団賞を受賞しました。 本判決では、休憩のない勤務を人格権の侵害と認定し、慰謝料の支払いと再発防止のための差し止め命令を命じたことが評価されました。 名誉ある賞 […]
2025労働弁護団賞 JCA受賞スピーチ
このような栄誉ある賞をいただき、心より感謝申し上げます。 ジェットスタージャパンは、2012年のLCC元年に就航しました。格安航空の安全に対する不安を払拭するため、私たち客室乗務員を含め現場の社員は、高い安全意識とチーム […]
客室乗務員の命を守るために今こそ制度の見直しを
近年、エバー航空の客室乗務員が体調不良で倒れ命を落とした事案について、台湾では国の調査が行われると報道されました。 一方、日本でも過去に国内エアラインの客室乗務員が勤務中に体調不良を訴え、その後命を落とした事例が報告され […]
✈️JCA休憩裁判・控訴審のご案内
一審(東京地裁)は、客室乗務員が「パイロットの指揮命令下でとる時間」は休憩ではないと明確に認定しました。
この判決は、労働法の原点である「休憩とは労働から解放される時間である」という原則を再確認し、航空業界で働くすべての人々にとって画期的な意義を持つものです。
しかし会社は、この判決を不服として控訴しました。そして、こうした勤務はいまもなお続いています。
📊 FY25 決算について
ジェットスター・ジャパンは FY25決算で、営業収入749億円・営業利益15.8億円と過去最高水準を記録しました。 一方で、最終的には純損失15.4億円と発表されています。報道によれば、これは為替差損や機材関連費用を営業 […]
【判決報告】JCA賃金裁判(2025年9月11日 東京地裁判決)
平素より組合活動にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、当組合が提訴していた賃金裁判につき、2025年9月11日、東京地方裁判所において判決が言い渡されました。
裁判所は、会社が導入した新賃金体系について、
・労働者への説明不足
・労働者の意見集約の欠如
・労働組合との十分な交渉を経ていない点
を重視し、その導入を無効と判断しました。
これに伴い、旧賃金体系に基づく賃金および各種手当の未払分について、会社に支払いを命じています。
JCA賃金裁判 判決のお知らせ
2025年9月11日(木) 13:10〜 東京地裁709法廷 2021年、これまでの個別雇用契約から、賃金規程・就業規程を新設し一律に適用する仕組みへ移行する制度変更が行われました。 会社は「不利益はない・違法性はない」 […]
休憩裁判の記事が「しんぶん赤旗」に掲載されました。
しんぶん赤旗 web版はコチラ↓ https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-08-19/2025081901_01_0.html
「減額通勤費の遡及」 がついに実現しました。
2023年にJCAがスト権要求の一つとして掲げた 「減額通勤費の遡及」 がついに実現しました。 コロナ禍において、通勤費規程の改訂プロセスなしに月額1万円の通勤費が非出勤日に日割りで減額されていましたが、JCAが粘り強く […]
中央労働委員会・第二回調査のご報告
2025年7月25日、不当労働行為救済事件の第2回調査が中央労働委員会で行われました。補佐人として多くの皆さまにご参加いただき心強いご支援をありがとうございました✨
当日は定員の関係で、せっかくお越しいただいたにもかかわらずご入室いただけなかった方もおり、誠に申し訳ございませんでした🙏
今回の調査では、JCA執行委員長に対する一連の懲戒処分および労務上の不利益取扱いについて、中央労働委員会の委員より詳細な確認と質問が行われました。
JCAが提起した「休憩裁判」が本日発売の有斐閣『ジュリスト』2025年7月号(No.1604)の労働判例速報に掲載されました。
JCAが提起した「休憩裁判」が本日発売の有斐閣『ジュリスト』2025年7月号(No.1604)の労働判例速報に掲載されました。 本件は客室乗務員に対し、労働基準法第34条に定められた「休憩」が適切に確保されていたか否か、 […]
中央労働委員会 第一回 調査報告(2025年6月9日 実施)JCA
JCAに関する不当労働行為の再審査に向けた第一回調査期日が行われました。 当日は、航空安全会議、航空連、航空労組の皆さまが総勢15名、補佐人としてご参加くださり、温かく力強いご支援をいただきました。心より感謝申し上げます […]
【JCA賃金裁判に関するご報告】
日頃よりJCAの活動に温かいご理解とご支援をいただき、誠にありがとうございます。 このたび、JCAが提起している賃金裁判(新契約による労働条件の不利益変更をめぐる訴訟)について、2025年6月17日に予定されていた和解協 […]
5月31日は、国際運輸労連(ITF)が定めたキャビンクルーデーです。
English follows Japanese. ✈️5月31日は、国際運輸労連(ITF)が定めたキャビンクルーデーです。 世界中のキャビンクルーの役割と社会的意義を伝えるこの日に、今年度はJCAが、航空連(客乗連)の […]
JCA|賃金裁判 結審のご報告
English follows below. 【JCA|賃金裁判 結審のご報告】 2021年に導入された新契約制度をめぐる賃金裁判が、2025年5月20日に正式に結審しました。 判決は 9月11日(木)13:10/東京地 […]
“公正な文化”が揺らぐ現場からの報告と提言
■ 公正な文化(Just Culture)の形骸化
“Just Culture(公正な文化)”とは、ICAO(国際民間航空機関)も提唱する、ヒューマンエラーに対して責任追及よりも安全と報告を重視する国際的な原則です。
ジェットスターでも業務中のヒューマンエラーを報告することで、不利益やマイナス評価にならないことが補償されています。
実際に、パイロットや他部署では今もこの原則に基づく“Just Culture”が運用されています。
しかし、客室サービス本部ではヒューマンエラーを報告したクルーに対して、以下のような対応が報告されています:
客室乗務員の休憩に関する初の司法判断、原告が勝訴[休憩裁判・記者会見]
2025年4月22日、東京地方裁判所(611号法廷)にて言い渡された判決において客室乗務員の「休憩が確保されていない勤務実態」が労働基準法に違反していると認定され、原告側の主張が認められました。本件は、ジェットスター・ジャパンの客室乗務員35名が提起した訴訟であり(提訴時は37名)、日 本の航空業界で初めて、客室乗務員の休憩について司法が判断を下した重要な判例となりました。
【判決報告】
2025年4月22日、東京地方裁判所にてJCAが提起した「休憩裁判」(原告35名)について、JCA側の主張が認められ、勝訴判決が言い渡されました。
本判決は、客室乗務員の休憩の法的性質について、日本で初めて司法が判断を示した重要な判例です。
【判決主文】
1,被告は、原告ら各自に対し、各11万円及びこれに対する令和4年8月10日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。
2,被告は、原告ら(別紙「原告目録」の「原告番号」欄記載5、12及び33の各原告を除く。)に対し、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を付与しない勤務(ただし、労働基準法施行規則32条2項所定の時間の合計が上記休憩時間に相当する場合を除く。)を命じてはならない。
3,原告らのその余の請求を棄却する。
4,訴訟費用は、これを5分し、その4を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
5,この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。
団体交渉
裁判情報
JCA休憩裁判の控訴審が結審
JCA休憩裁判の控訴審が結審しました。 判決は2026年1月29日に言い渡される予定です。裁判所からの和解を提案されていますがJCAとしては和解内容を精査した上で和解か判決か総合的に判断してまいります。 次回の和解協議1 […]
✈️JCA休憩裁判・控訴審のご案内
一審(東京地裁)は、客室乗務員が「パイロットの指揮命令下でとる時間」は休憩ではないと明確に認定しました。
この判決は、労働法の原点である「休憩とは労働から解放される時間である」という原則を再確認し、航空業界で働くすべての人々にとって画期的な意義を持つものです。
しかし会社は、この判決を不服として控訴しました。そして、こうした勤務はいまもなお続いています。
【判決報告】JCA賃金裁判(2025年9月11日 東京地裁判決)
平素より組合活動にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、当組合が提訴していた賃金裁判につき、2025年9月11日、東京地方裁判所において判決が言い渡されました。
裁判所は、会社が導入した新賃金体系について、
・労働者への説明不足
・労働者の意見集約の欠如
・労働組合との十分な交渉を経ていない点
を重視し、その導入を無効と判断しました。
これに伴い、旧賃金体系に基づく賃金および各種手当の未払分について、会社に支払いを命じています。
JCA賃金裁判 判決のお知らせ
2025年9月11日(木) 13:10〜 東京地裁709法廷 2021年、これまでの個別雇用契約から、賃金規程・就業規程を新設し一律に適用する仕組みへ移行する制度変更が行われました。 会社は「不利益はない・違法性はない」 […]
中央労働委員会・第二回調査のご報告
2025年7月25日、不当労働行為救済事件の第2回調査が中央労働委員会で行われました。補佐人として多くの皆さまにご参加いただき心強いご支援をありがとうございました✨
当日は定員の関係で、せっかくお越しいただいたにもかかわらずご入室いただけなかった方もおり、誠に申し訳ございませんでした🙏
今回の調査では、JCA執行委員長に対する一連の懲戒処分および労務上の不利益取扱いについて、中央労働委員会の委員より詳細な確認と質問が行われました。




















