2025年7月25日、不当労働行為救済事件の第2回調査が中央労働委員会で行われました。補佐人として多くの皆さまにご参加いただき心強いご支援をありがとうございました✨
当日は定員の関係で、せっかくお越しいただいたにもかかわらずご入室いただけなかった方もおり、誠に申し訳ございませんでした🙏
今回の調査では、JCA執行委員長に対する一連の懲戒処分および労務上の不利益取扱いについて、中央労働委員会の委員より詳細な確認と質問が行われました。とくに以下の点について、重点的なヒアリングが実施されました：
- 新契約導入時、従業員代表として選出された委員長に対し、会社役員が抜き打ちで面談を実施し、威圧的に同意を迫ったこと
- ヒューマンエラーによるインシデント対応として、他部署も関与していたにもかかわらず、客室サービス本部が委員長のみに筆記試験・勤怠面談・顛末書・反省文・レポート提出を求め、その結果、乗務不可と判断。さらに5日間の安全教育を付与したこと
- 理不尽な懲戒に加え、本人の主張や希望を聞く姿勢を欠き、再発防止のための対話や支援ではなく、懲罰的な手続きや教育を繰り返し強要されたことが大きなストレス要因となり長期休職を余儀なくされた経緯
- 長期休職後の復職時に、通常訓練に加えて2日間の安全教育を追加。客室本部長面談や6時間に及ぶプリント学習、知識確認テストなどを課したこと
- 勤務割確定後にフライトを一方的に地上勤務に変更し、規程にないオフィス清掃、書類整理、シュレッダー業務、文書作成等の命令が行われたこと
これらの対応は、すでに東京地方裁判所および千葉県労働委員会により「不当」と判断された懲戒処分の後も、個人への執拗な介入が継続していることを示すものであり、中央労働委員会の委員も深い関心を示し、状況や詳細に関する確認が行われました。
JCAの代理人は、「現在も形を変えた攻撃が続いている。速やかに救済命令を出していただきたい」と強く要請しました。
今後の進行として、組合側が提出した準備書面に対し、会社に反論書面の提出を求める方針が示されました。
次回の調査期日は、
2025年10月6日（月）13:30 です。
引き続き、皆さまのお力添えを賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
