いつもJCAの活動にご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。
懲戒裁判の判決確定以降、会社から処分取消しの通知や謝罪などがないため、公開質問状を提出いたしました。昨日、会社から回答が寄せられましたが、その内容は、判決に誠実に向き合うものではなく、具体的な改善策も示されておりませんでした。
航空業界では、社員が規定を逸脱した場合、厳格な調査と処罰が行われます。私たちキャビンクルーもその基準に従い、日々の責任を果たしています。しかしながら、会社が判決で認定された懲戒権の濫用に関して何の責任も取らないことは、二重基準と言わざるを得ません。このような対応は、公平性を欠き、労働者全体に不信感を与えるものです。
証人尋問においては、人事本部長は「木本氏の行為は偽計業務妨害罪に問われる刑事事件を視野に入れ検討した」と発言したり、給与控除問題について「すでに謝罪した」と証言しました。しかし、これらの発言には事実に基づかない部分が多く、謝罪も行われていない状況です。また、団体交渉では客室本部長が「懲戒には関与していない」と発言しましたが、裁判で提出された書証には懲戒委員会のメンバーとして名前が記載されています。このような矛盾した発言や不誠実な対応は、労使の信頼関係をさらに損ねる結果となっています。
また、ストライキの要求事項として掲げた組合事務所の設置に関しては、ようやく具体的な提案が出されましたが、その内容は賃貸料や管理費、空調費（月額約13万5千円）の負担を組合側に求めるものであり、掲示板やデスクといった最低限の備品の提供もありません。このような条件は、JCAのみならず併存する他の労働組合を含め、適切に支援する姿勢が感じられず、他社事例と比較しても組合活動に配慮した対応とは言い難いものです。
来年2月には、千葉労働委員会より、懲戒処分がJCAに与えた影響について命令が下される予定です。この件についても進展があり次第、皆さまにお伝えいたします。
私たちは、不誠実な対応に対しても毅然と対応し、引き続き労使協議にて公正で働きやすい環境を目指してまいります。
引き続きみなさまのご支援をよろしくお願いいたします。
JCAから会社への公開質問状
JCAから会社への公開質問状（英文）
公開質問状に対する回答
